銀行ローン

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借り手は、以下のような資金需要が発生した場合に、融資、ローンを受けることが多い。

 

・事業関係 融資・ローン

事業の運転資金（売掛金入金までの肩代わりとなる資金需要など） 。

事業用の資産（工場、機械設備など）購入。

他社の株式購入（M&A含む）。

 

・個人 融資・ローン

住宅、自動車、子息の進学など数百万円以上の高額商品の購入（住宅ローン、カーローン、進学ローンなど）。

事故や急病、生活費など突発的な理由による一時的な資金の手当て。

他からの借入を返済するために必要な資金。

レジャーなど余暇の活用の為の資金。

 

日本では、家具・家電製品やブランド品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに信販会社やクレジットカード会社が立て替えるショッピングクレジット（個品斡旋）またはクレジットカード（総合斡旋）での分割払いが一般的です。

 

銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）で審査を行い、融資・ローンとして資金を提供する。

大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もあります。

債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務があります。

 

返済の方法には、以下のような方式がある。

 

 

・元利均等返済

 

各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。

毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。

 

返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。

 

この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点があります。

 

一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴があります。

 

また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点があります。

一般的には住宅ローンなどで採用されています。

 

 

・元金均等返済

 

各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。

 

毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。

ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。

 

返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。

この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点があります。

 

しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要があります。

 

 

・元本一括返済方式

 

元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。

通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。

 

 

・残高スライド方式

 

元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。

 

これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。

 

消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されています。

主に信販やクレジットカード会社などが発行するものであり、これらが発行するクレジットカードと同様の審査を行っているが、ショッピングに利用する事が出来ないものがほとんどである。

 

消費者金融に抵抗のある人をターゲットの一つとしており、状況によるものの、消費者金融からの借換え・一本化用途として扱っても構わないなどの柔軟性もある。

 

審査の上、所定の限度額の範囲で繰返し借り入れる事が出来る。

返済は、ほとんどがリボルビング払によるものであり、完済（借入残高が0円）となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替やATMでミニマムペイメント（最低支払額）を支払う形となります。

 

利息（実質年利率）は借入残高に対して日割計算で毎日発生する商品がほとんどであり、借入当日や数日間などの場合は利息額はわずかである（この点を各社はよく宣伝する）が、借入額が高額で返済が長期に渡る場合は利息の影響で元金（借入残高）が減りにくい。

ATMや振込によって都度返済することも可能である。

 

大口需要向けに、不動産などに抵当権を設定する有担保型のローンカードもあるが、貸出金利が銀行融資によるものと比べ大変高利である（年利率10%〜20%前後）。

「キャッシング」は主に貸出期間が短期（1日から数ヶ月程度）のものを指し、「ローン」は比較的長期（1年以上など）の融資を指すとされる（短期貸出がローンと呼ばれることもある）。

 

消費者金融の利用者層は短期の生活資金に、ローンカードの利用者層はレジャー資金などまとまった用途に使われるのを想定して、一定の収入と定職のある者（会社員・公務員・自営業経営・自由業など）に発行される傾向があるため、フリーターなど雇用が不安定な人にも発行される消費者金融が発行するカードとは区別される事もあります。

 

2006年度に入ってから、グレーゾーン撤廃問題や消費者金融専業会社による違法な取り立てがクローズアップされ、特にグレーゾーン金利の範囲でクレジットカード付帯のキャッシングやローンカードで貸出（融資）を行っている（ほとんどの）クレジットカード会社で、利息制限法の上限金利までに引き下げを行った場合、クレジットカードのショッピング取扱より融資の利息収入によって利益の大半が賄われている会社のほとんどが減収となることが予想されています。

 

既存のグレーゾーン金利で貸出を行うのは一定の貸倒リスクを織り込むことと関係している点から、各社から新型のローンカードが続々登場している。

 

これは与信の厳正・適格化を行い、契約者（貸り手）の職業や年収などを点数化し、信用度が高く貸倒リスクが低い人には利息制限法に収まる貸出金利（年7%台〜）で200〜300万円の融資枠で発行する一方、信用度が劣る人には50万円〜100万円程度の融資枠で契約・発行するものである。

消費者金融が発行するカードと同様に、使いすぎ・借りすぎに注意をして無理のない返済計画を立てて利用することが大切。

 

支払いが生活を圧迫する場合、弁護士等に相談して債務整理を選択すると、任意整理（将来利息を付けず通常は3〜5年くらいまでで借入額を分割返済する）か、個人再生や自己破産によって債務を圧縮することになる。

 

消費者金融は遅延損害金による収入を目当てに、数日の遅延なら見逃す会社が多々あるが、ローンカードの場合は、1日の遅延でも新規貸出を停止にし、債権回収される（契約書面に記載）ケースもあるため、返済日には充分な時間・金銭的余裕を持つこと（銀行口座からの自動引落の場合には、口座の残高に注意のこと）必要です。